【新唐人日本2011年1月9日付ニュース】フランスの自動車メーカー、ルノーのスパイ事件が世界を揺るがしています。ルノーの幹部3人がある中国企業に情報を売ったとの報道があるなか、フランスの情報機関は、今、中国当局の関与について調査中だそうです。
ルノーの情報漏洩は、ルノーの最新型の電気自動車に関するもので、大きなショックをもたらしました。ルノーと日産はこのために約4300億円を投じており、申請した特許も100に上ります。スパイ事件は、1600億円を投じた電気自動車の核心部品、電池とモーターに関する情報です。
3日、情報漏えいの疑いのあるルノーの幹部3人は、停職になりました。ルノーは3人を提訴する予定ですが、そのうち1人は、何の説明もなく停職にするのはおかしいとして会社を訴える予定です。また、サルコジ大統領はすでに調査を命じたそうです。
スパイ事件の裏に潜むと取り立たされる中国当局。現在、国を挙げてエコカーの開発を進めています。
事件は自動車業界の暗闘を浮き彫りにしたといわれます。
仏経済戦争学校 クリスチャン・ハブロット校長
“事件は業界の暗闘を浮き彫りにしました。特に、ルノー事件はたいまつの光のように、見たくない現実を突如、照らし出しました。それは不愉快な現実、経済界の問題です。貿易協定があっても、この世界は穏やかではなく、WTOがあっても衝突の絶えない世界です”
新唐人テレビがお伝えしました。
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